総務省は2月26日、データセンターの設置に関する要件等を整理し、ユーザーが比較・評価・選択等で求める情報へのニーズに対応するため、「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示指針(第1版)」を公表した。

また、同指針等の具体化をはじめ、日本がアジアや世界の情報発信拠点として発展するための取り組みを行うことを目的に、NPO法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)内部に「ASP・SaaS データセンター促進協議会」が同日付で設立されたと発表した。

指針は安全、信頼性等の点から、データセンターの評価・選択を支援するべ、ASP・SaaS データセンター促進協議会で検討を進め、データセンターの建物、設備、セキュリティ等に関し情報開示が求められる項目を示したもの。

データセンターの安全、信頼性に関する情報開示を必須の項目と選択の項目に分け、情報開示項目を共通かつ豊富にするとともに、データセンターユーザーによるデータセンターの比較・評価・選択等を容易にすることを目的とする。

項目は事業所・事業、人材、財務状況、資本関係・取引関係、コンプライアンス、ハウジング、ホスティングに分類し、ハウジングはさらに建物・設備、ネットワーク、サービスの内容、サービスサポートに分けている。ハウジングのサービスの内容およびサービスサポート、またホスティングに含む全ての項目は必須項目となっている。

協議会はデータセンター事業者を中心に、ネットワーク事業者、プラットフォーム事業者、ASP・SaaS事業者等で構成し、市場拡大及び事業展開を推進する上での下記の具体的テーマについて研究・討議し、併せて活用上の問題・課題の整理・分析と対策・提言を行い、検討成果のアウトプットと情報共有・発信を行う。

活動テーマ

(1)データセンター情報開示
　・情報開示に係る用語の統一
　・PUE 等環境対応指針作り
　・データセンター情報開示認定制度の検討
　・ASP・SaaS 情報開示認定制度への提言
(2)クラウドコンピューティング
　・ネットワーク対応(IX、NGN、IPv6 対応)
　・プラットフォーム対応
　・ASP・SaaS 対応
　・技術連携、導入推進
　・クラウドコンピューティング利用ガイドの検討
(3)ネットワーク環境の変化を踏まえた新たな国際戦略