米Googleは2月24日(米国時間)、欧州委員会(EC)が進めている米Microsoftの「Internet Explorer(IE)」のOSバンドルに関するEU競争法関連調査にサードパーティとして参加する意向を表明した。「ブラウザ市場はいまでも競合的ではない」とGoogleは述べている。

同社のプロダクト・マネジメント担当副社長、Sundar Pichai氏が公式ブログで、ECの独禁法調査に関する見解を示した。

Pichai氏はここで、Googleの意見として以下の3つをあげている。

1. ブラウザはインターネットに不可欠で、オンラインのイノベーションにとって重要なものである
2. ブラウザ市場はいまでも競争的とはいえない
3. GoogleはChromeローンチから学んだことを審議に貢献できる

中でも、2については、IEがMicrosoftの独占的OSに紐付けされているため、他のブラウザにとって公正ではないと主張する。また、「MicrosoftのOSのシェアが低いモバイル分野では、IEを独占的OSに紐付けできないため、(モバイルでIEは)利用されていない」とも説明している。

ECは昨年、ノルウェーOpera Softwareの申し出により調査を開始した。今年1月、ECはIEバンドルは独占的立場の濫用として、Microsoftに異議告知書を通達している。

今月に入り、「Firefox」を開発するオープンソース団体Mozilla FoundationのMitchell Baker会長もECの見解を支持し、調査に協力する意向を明らかにしている。これで、主要ブラウザトップ5のうち、米Apple(「Safari」)を除く3ブラウザがIEバンドルに異議を唱えることになる。