三木谷社長が激怒「なぜ医薬品ネット販売の議論避けるのか」 厚労省検討会

 

厚生労働省は24日、医薬品のネット販売規制などについて議論する検討会の初会合を開いた。舛添要一厚労相は冒頭で「全ての国民に安全に医薬品を提供するにはどうすればいいかを議論してほしい」と述べたが、「今さら何を議論するのか」などの意見も出て紛糾。会合後、楽天の三木谷浩史社長は「決めたものは変えたくないという雰囲気を感じた」と述べた。

前検討会の報告書に添う形で、今年2月6日に省令公布

24日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第1回会合に出席した舛添要一厚生労働大臣

2006年6月に公布され、2009年6月にも施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。2008年7月には、厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」が、各分類の医薬品販売方法の在り方について報告書の中で言及。

同報告書によれば、第1類は「情報通信技術を活用した販売は適当でない」、第2類は「対面の原則が担保されない限り、販売することを認められない」とし、この2分類の医薬品のネット販売について否定的な見解を提示した。

厚労省では同報告書を受けた形で、2008年9月に省令案を公表。第一類と第二類の医薬品については、医薬品に関する情報を直接提供できる対面販売を原則化。これができないネットショップなどについては「第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと」と明記。

2009年2月6日には、省令案をほぼ踏襲した省令が公布。省令は2009年6月1日に施行予定で、施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売ができなくなる。

一方厚労省では省令が公布された2月6日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置。24日、初会合を開いた。

高齢・過疎・少子化で「医薬品のネット販売は必要」

会合の冒頭で舛添厚労相は、「医薬品提供の安全対策を行わなければならないが、一方で、店舗での医薬品購入が難しい人もいる。全ての国民に安全に医薬品を提供するにはどうすればいいかを議論してほしい」とあいさつ。

その後、前検討会には出席していなかった構成員を中心に意見が発表された。

慶應義塾大学 総合政策学部 教授の国領二郎氏は、ネット販売を含む医薬品の通信販売に関し、(1)移動困難は高齢・過疎・少子化の日本の共通大問題、(2)真の安全対策、(3)規制はかえって危険、(4)国際的視野で考える、の4つの論点を提示。

1について、「今回の問題は薬のことでもあるが、社会構造としての問題でもある。子育てをしているお母さんや、運転ができない高齢者など、医薬品のネット販売を必要としている人は数多い」と指摘。

2の安全対策については、「安全対策をやっていかなければいけないのは確かだが、インターネットのほうがちゃんと情報提供できる仕組みを作りやすい面もある。より多くの情報を届けるものとして、ネットは真の安全を確保する上で有効」と述べた。

3の「規制はかえって危険」という論点に関しては、「ネットでの医薬品販売を規制すると、むしろ違法な業者が増えるのではないか」と懸念を表明した。

医薬品・健康食品のネット販売サイトを運営するケンコーコム 代表取締役社長で、日本オンラインドラッグ協会 理事長の後藤玄利氏は、「省令案に寄せられたパブリックコメントを全て開示するとともに、ネット販売を行っている中小薬局などの意見も聞くべきだ」と舛添厚労相に要請した。

検討会には、楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏も構成員として出席した

また、ネット上で医薬品のネット販売規制に反対する署名活動も行っている楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「薬局・薬店不在の地域は日本全国にあり、無薬局町村数は186、無薬局町村のある都道府県は37あり、北海道はほとんど無薬局地域。ネット販売に頼らなくてはいけない人は数多くいる」と強調。

さらに、「ネットでの医薬品販売で生計を立てている事業者もいるのに、法律ではなく省令でこのような重要な事(ネット販売規制)を決めてもいいのか」と問いかけ。「我々ネット事業者としても、ネットでの医薬品の安全な販売方法について案を出していく予定」と述べた。

「医薬品のネット販売」議論そのものを否定する声も

だが、今回の検討会は、構成員19人中、省令の元となった報告書を作成した検討会の構成員またはその関係者が15人を占めるという構成。座長となった北里大学 名誉教授の井村伸正氏が、一度発言した構成員以外の構成員から意見を求めるという議事進行の方法をとったこともあり、医薬品のネット販売の是非を論じる議論そのものの必要性を否定するような意見が大勢を占めた。

例えば、「この検討会の目的がネットによる医薬品販売を認めようとするものならそれはおかしい」「前の検討会ですでに国民の安全を守るための結論は出ており、これから何を議論するのか」などの意見。

また「今あるネット販売の形と将来やろうとしていることを混乱させて議論をしている」「6月の施行までに議論できる時間は短い」との意見もあった。

「なぜネット販売の議論を避けるのか」と楽天・三木谷氏激怒

こうした意見が相次ぐ中、何度も意見を求めて手を挙げる三木谷氏には発言が認められない状況が続いた。さらに、三木谷氏がようやく発言できた際、「ネット販売の安全策も考えているので後藤氏に説明していただきたい」との提案がさえぎられた。

こうした状況下、三木谷氏はある構成員の発言後、「なぜ(議論が)間に合わないという話になるのか。なぜネット販売の議論を避けるのか」と激怒。

日本オンラインドラッグ協会の後藤氏も、「『全ての国民に平等に医薬品が渡るようにする』という舛添大臣の発言に還って(ネット販売の安全策などの)議論をすべきだ」と訴えた。

会合の最後、座長の井村氏は、「問題点を解決していくために、どういう方法があるか今後議論していきたい」と述べ、会合は終了した。

三木谷氏は会合終了後、報道各社とのインタビューで、「決めたものは変えたくないという雰囲気を感じた。だが、言うべきことは言っていく。ネットでの情報提供は可能で、今後その方法を提案したい」と語っていた。

会合終了後、三木谷氏は報道各社とのインタビューで、「決めたものは変えたくないという雰囲気を感じた」と述べた

日本オンラインドラッグ協会の後藤氏も、会合終了後、ケンコーコム内で説明会を開催。「法律によらない営業活動の自由の剥奪は憲法違反に当たる可能性がある」として「提訴もありうる」と話していた。

第2回の会合はまだ未定だが、この問題を巡る今後の展開は、予断を許さない状況と言えそうだ。



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