日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービスは24日、「Carbon Disclosure Project Report 2008」に基づいた、環境を加味した企業業績評価モデルを2月にWeb上で公表することを明らかにした。

2000年より実施されているCarbon Disclosure Project Reportは、企業のCO2削減活動を推進するNPO団体「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」のジャパン事務局と東京大学大学院新領域創成科学研究科の協力の下、企業の気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるもの。Carbon Disclosure Project Report 2008は、世界約3,000社の上場株式会社に対して、気候変動により各企業が直面するリスク、および機会に関する情報の開示を求める質問状を送り、約77%の企業から得られた回答がまとめられている。

今回発表された日本向け企業評価モデルは、Carbon Disclosure Project Report 2008から公開が許可されている日本企業の調査データ150社分を抽出し、環境・財務の2つの観点から分析をおこなったもの。これにより、企業の環境と財務の両面を見る上で必要な項目として、財務の健全性にくわえ、CO2削減度やCO2削減投資額といった項目が指標となるほか、責任の所在の明確さ、情報開示の積極性など複数の観点でグラフ化した企業評価モデルを構築し、各企業のCO2排出管理に対する取り組みを評価しやすくするとしている。また、金融、製造、消費財、ITなど10種類の業界ごとの比較・分析を行うことにより、業界における各企業の取り組みの優劣も明確になるとされた。