ディーバは2月23日、同社の顧客約530 社を対象に行った「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」の結果を発表した。同調査は、内部統制への対応状況と、内部統制による負荷が予想された連結決算担当者・担当部署の実態を把握するために実施したもの。

内部統制報告制度への対応状況を問う質問に対し、今年度末までに「予定通り完了」が14%、「おおよそ目処がたった」が56%という回答が得られ、70%の企業がひとまず対応を終えられそうであることが明らかになった。子会社数別で見ると、子会社が少ないほど「対応が不十分」だという傾向がわかった。その理由について、「子会社の数が多い企業は、内部統制に対する意識が強く、取り組みが迅速だったのではないか」との分析が示されている。

子会社数別に見た内部統制の対応状況

一方で、「社員の意識共有が不足している」「内部統制が企業価値の向上に寄与していない」といったことが、課題として浮き彫りになっている。

例えば、内部統制の整備に取り組むなかで「準備が足りなかった」と感じている点について聞いた調査の結果は、社員の意識共有が35%とトップで、次いで人員(28%)、期間(14%)、予算(1%)という順になっている。日本版SOX法が施行される前は、ITシステムや人員、限られた時間が同法に遵守する際のネックになると考えられていたが、事前の予測と異なる結果が出た格好だ。

また、内部統制の重要な目的である「企業価値の向上につながっていると感じているか」の問いに対しては、「あまり思わない(35%)」、「まったく思わない(9%)」という否定的な回答をした企業が、4割以上を占める結果となった。その一方、47%の企業は、「そう思う」「やや思う」と肯定的であり、企業によっては業務の有効性・効率性を目的の1つとする内部統制が有効に機能していない現状が浮き彫りになった。

加えて、連結会計システムの運用にあたって、情報システム部門の関与が昨年と比べて大幅に増加している実態が判明した。連結会計システムの運用について、昨年度の調査では、約6割の企業が「経理部門のみで行っている」という結果が出ていたが、今年度は「情報システム部と経理部の両部門で運用(43%)」、「主に情報システム部門のみで運用(27%)」という結果が出ており、7割の企業で情報システム部が関与するようになっている。

財務報告の中心となる連結情報を作成するシステムに対して運用の評価が行われるようになったことや、連結会計システムが「連結経営」を支える基盤(企業にとっての基幹システム)としての位置づけへ大きくシフトしたことが、その背景として考えられるという。

連結会計システムの運用を担当している部門の割合