マイクロソフトは30日、ICT(情報通信技術)の活用による地域活性化を目指す自治体を対象に、地域の課題に合わせたICTの活用プログラム「地域活性化協働プログラム」を提供開始すると発表した。同社は同プログラムに関して、6月末までに5つの自治体と覚書の締結を目指すという。
覚書を締結した自治体と同社はプログラムを展開する地域において、ICT活用を促進していくための有力な地域のICT関連企業/NPO/教育機関との協働により、高齢者・障害者やNPOの支援、教育分野での人材育成、ITベンチャー企業の育成などの支援活動を1年間実施する予定だ。
プログラムの詳細な内容は以下の通り。
高齢者向けICT活用促進プログラム
よりよい地域コミュニティづくりを目指し、県内の高齢者を対象に、ICT活用のメリットを訴求するイベントを協働で実施し、ICTスキル習得の講座を実施するとともに、これらの講座の講師となる人材育成を協働で実施する。
障害者向けICT活用促進プログラム
誰もが参画できる地域づくりを目指し県内の障害のある方およびICTサポーターを対象に、ICTトレーニングやサポートの提供、啓発イベントを協働で実施し、県下のICT環境を整えることで障害者の就学や就労への支援体制を強化する。
NPO活動基盤強化プログラム
よりよい地域コミュニティづくりを目指し県内のNPOや市民活動団体などを対象に、組織運営ノウハウの提供や、ICTスキルを身につけICTを活用した業務の効率向上や活動の成果をより高めるための講座、およびこれらの講習の講師となる人材育成を協働で実施する。
教育分野人材育成プログラム「ICTスキルアップオンライン」「ICT活用ゲートウェイ」
県内の教職員のICTスキル向上を目的としたe-learning形式のトレーニングの提供と活用を協働で実施する。また、県内の教職員向けのICT教育に関連した情報を集約した会員制ポータルの活用促進を協働で実施する。
ITベンチャー支援プログラム
地域産業の活性化を目指し、県内のITベンチャー企業や中小IT企業を協働で支援し、一層の支援充実を推進する。
セキュリティ自治体連携プログラム
インターネットを安全に使うための基本的なセキュリティスキル習得を目指し、県住民を対象にICTトレーニングなどの情報セキュリティ対策の啓発活動を協働で実施する。
