独SAPは1月28日(ドイツ時間)、2008年第4四半期(10-12月期)および2008年通年の業績発表を行った。同四半期、売上高は前年同期比8%増の34億8800万ユーロ(約4100億円)、純利益は同13%増の8億5000万ユーロ(約1000億円)となり、増収増益を維持した。その一方、SAPはコスト対策強化として、約3000人の人員削減を行うことも発表している。

米国会計原則(GAAP)に基づく第4四半期の売上高は、ソフトウェアおよびソフトウェア関連事業が前年同期比8%増の26億6600万ユーロ(約3140億円)、ソフトウェア事業は同7%減の13億2300万ユーロ(約1550億円)などとなり、総売上高は同8%増の34億8800万ユーロとなった。純利益は前年同期から13%増加の8億5000万ユーロで、1株あたり利益は同16%増の0.72ユーロ(約85円)だった。

通年では、売上高が前年比13%増の115億6700万ユーロ(約1兆3600億円)、純利益は同2%減の18億8800万ユーロ(約2200億円)だった。売上げの内訳は、ソフトウェアおよびソフトウェア関連事業は前年比14%増の84億6000万ユーロ(約1兆1100億円)、ソフトウェア事業は同6%増の36億1000万ユーロ(約4250億円)などとなっている。

SAPでは第4四半期のコアエンタープライズアプリケーション市場の自社シェアを32.8%と推定、前年同期から4.4ポイント上昇したとしている。

その一方で、SAPは厳しい経済環境を受け、2008年10月に開始したコスト削減対策を強化し、2009年中に約3000人の人員削減を行うことも明らかにした。同社が人員削減に踏み切るのは創業以来初めてという。これにより、2010年以降、年間3億-3億5000万ユーロのコストを削減する試算だ。