東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギーの6社は28日、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に向けた共同宣言セレモニーを開催した。

(左から) 久内幸二郎 アストモスエネルギー社長、西尾進路 新日本石油社長、石田徹 資源エネルギー庁長官、鳥原光憲 東京ガス社長、尾崎裕 大阪ガス社長、佐伯卓 東邦ガス社長、田中優次 西部ガス社長

鳥原光憲 東京ガス 代表取締役社長

2009年度から販売が開始される家庭用燃料電池「エネファーム」は、家庭からのCO2を削減できることから、家庭部門における温暖化対策の一つとして期待されている。これについて、参集各社の代表として登壇した鳥原光憲 東京ガス 代表取締役社長は「待ったなしの環境問題の中、2002年度の家庭用燃料電池実証研究を皮切りに、いよいよ販売を開始する運びとなった。エネファームを、家庭でできる温暖化対策として認知してもらうためにも、業界横断的に一致団結して普及に取り組んでいくことが重要」と述べた。そこで参集各社は「エネファームで環境立国ニッポンへ」を共同メッセージとして掲げ、これについて「エネファームが低炭素社会の中心的な役割を担い、日本が環境立国として世界をリードする存在となってほしいという願いを込めた」としている。

西尾進路 新日本石油 代表取締役社長

また、普及台数の見通しについて、西尾進路 新日本石油 代表取締役社長は「まずは初期需要の創出を目標に、エネファームの導入コストのうち、1/2(上限140万円)の費用を国からの補助でまかなうことができるため、販売開始初年度にあたる2009年度には4,000台から5000台の普及を見込んでいる。2030年度には累計で250万台規模に拡大すると想定している」とした。さらに、エネファームの普及によるCO2削減の効果に関して、「エネファームを設置することで、一世帯あたり年間で1.2トンのCO2削減が可能となり、250万世帯に普及した場合、年間で300万トンものCO2が削減できる見通しとなっている。これは5,600km2の森林が1年間に吸収するCO2量に匹敵し、この広さは東京都の2.5倍、四国の1/3に相当する」と明かした。

今後、さらにエネファームの省エネ性やCO2削減メリットを認知してもらうため、6社共同による「エネファーム」普及ポータルサイトの開設や、環境セミナーなどのイベント開催、次世代に向けた環境に関する教育、地方自治体への環境モデル事業の働きかけなどを行っていくという。