米Microsoftは1月22日 (現地時間)、2009年度第2四半期 (2008年10月-12月)決算を発表した。経済状況の悪化から主力のクライアントOS事業の売上げが前年同期比8%減となり、決算報告とともにコスト削減策の実施を明らかにした。

第2四半期の売上高は166億3000万ドル。前年同期比2%増だったものの、2008年7-9月期決算発表時に示した173億-178億ドルの予測にはとどかなかった。営業利益は59億4000万ドル、純利益は41億7000万ドル、薄化後利益は1株あたり0.47ドル。前年同期から、それぞれ8%、11%、6%のダウンだった。景気停滞にともなうPC需要の減退、ネットブックのような低価格製品へのシフトの影響から、クライアント事業の売上が前年同期の43億3400万ドルから39億8200万ドルに落ち込んだのが響いた。一方でサーバ＆ツール事業はAnnuityライセンス契約の伸びで15%のアップ。またエンターテインメント&デバイス事業が3%増だった。同四半期にXbox 360の販売台数が600万台を記録した。Microsoftビジネス部門、オンラインサービスビジネスはほぼ前年並みだった。

「10月から12月の経済活動およびIT支出の減退は、われわれの予測を超えるものだった」とMicrosoftのCFOのChris Liddell氏。同社は少なくとも2009年上半期は現状が続くと見ており、ダメージを最小限に食い止めるためのコスト構造の見直しに乗り出した。具体的には設備投資やマーケティング支出の抑制、雇用削減を実施する。削減対象となるのは、研究・開発、マーケティング、営業、金融、法務、人事、ITなど。22日付けで1400人、今後18カ月間で最大5000人の削減を計画しているという。

一方でCEOのSteve Ballmer氏は「支出管理を徹底しながら、同時に顧客や株主の価値向上につながる長期的な機会創出への投資を継続し、産業リーダーとして今日以上の地位獲得を目指す」と、回復時を見通した戦略を強調している。Microsoftは昨年10月に開催したPDCでWindows Azureを発表、今年1月にCESのタイミングでリリースしたWindows 7のベータ版もテスターから好評を得ている。さらにOffice Webアプリケーション、Windows Server 2008 R2、Office Communications Server 2007 R2が控えるなど、顧客のニーズに応える製品開発プランを着実にこなしている。