警察庁は22日、出会い系サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けた「改正出会い系サイト規制法」施行後1カ月の状況について発表した。これによると、今年1月5日現在で、都道府県公安委員会に届け出があったのは432事業者、サイト数は1,627サイト。一事業者で運営するサイト数で最多のものは267サイトだった。

改正出会い系サイト規制法は、2008年6月に公布、同年12月1日に施行された。改正法では、「インターネット異性紹介事業」を行う事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けたほか、18歳未満の児童が書き込みを行ったことを同事業者が知った場合は、その書き込みを削除するよう義務付けるなど、規制を強化している。

今年1月5日現在、都道府県公安委員会に届け出があったのは432事業者で、うち東京都が286事業者で最多だった。また、届け出がない県も17県あった。

1月15日現在、改正法に基づく指示、停止命令、廃止命令はないが、警告は52事業者に行った。

警察庁では今後、各種活動を通じた無届け事業者の把握と無届け事業者に対する届け出の指導を行うと同時に、「悪質な事業者に対する行政処分や取締りを実施していく」としている。