塩谷立文部科学大臣は20日、同日の閣議後会見で、ネットいじめへの対策について、「学校への携帯持ち込み禁止に関する指導についても、文部科学省としてもどういう方針を示すか検討していきたい」と話した。さいたま市の女子中学生が自殺した理由として「ネットいじめ」があったと報道されている件に関し、記者からの質問に答えた。

小中学校の児童・生徒による携帯電話所持に関しては、政府の教育再生懇談会が2008年12月18日、教育委員会や学校が、小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止するなど、学校における携帯電話取り扱いに関する方針の明確化を求める素案を公表。

文部科学省でも、全国の公立小学校約2万3,000校、公立中学校約1万校、公立高校約4,000校を対象に、児童・生徒による携帯電話使用の実態調査を行っている。

塩谷立文科相は20日の閣議後会見で、さいたま市の女子中学生が自殺した理由として「ネットいじめ」があったと報道されている件に関し、「あってはならないこと」と言明。

その上で、ネットいじめへの対策についての記者からの質問に対し、「文部科学省としても、ネットいじめへの対策マニュアルを作成するなどを行っている。携帯電話の学校への持ち込みに関する指導についても、全国の学校への調査を踏まえた上で、どういう方針を示すか検討していきたい」と述べた。

実態調査に関しては1月末にも結果が公表される予定で、文科省がどういう方針を示すか注目される。

ネットいじめの実態についてはこちらのレポートを参照

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