石油情報センターが21日発表した石油製品の価格動向調査によると、19日現在のレギュラーガソリンの店頭価格は全国平均で前週比0.6円高の106.6円となり、昨年8月4日(185.1円)以来23週ぶり(調査のなかった12月最終週を除く)の上昇となった。ハイオクは前週比0.6円高の117.5円、軽油は同0.1円高の102.0円だった。

価格が上昇したのは東京都や千葉県、愛知県など31都道県で、前週の3県から急増。4県が前週と変わらず、残りの12府県も下落幅はもっとも大きいところで0.8円にとどまった。上昇幅がもっとも大きかったのは沖縄(103.6円)で前週比4.5円高。平均価格がもっとも高かったのは離島の多い長崎の115.0円、もっとも安かったのは群馬で101.4円だった。

前週まで22週続いた急激な値下がりは「一段落」(同センター)。同センターによると、2006年9月から2007年3月に25週連続で価格が下がったことがあったが、この期間の下落幅はわずか15円。今回は22週で79.1円と当時の5倍以上の勢いで急落したことになる。

今後の値動きについて同センターは「中東情勢の影響は大きいが、現在は停戦に向けた動きもみられ比較的落ち着いている。現時点で原油価格は低位で安定した状態。産油国の動き次第ではあるが、しばらくは小幅な値動きが続く可能性が高いのでは」と話している。