モバイルリサーチを展開するネットエイジアは10日、小中学生の子どもを持つ大阪府の保護者を対象に行った『「小中学生のケータイ所有」に関する保護者の意識調査』の結果を発表した。これによると、小中学校へのケータイの持ち込みの原則禁止について、72.2%の保護者が「賛成」と回答。約7割の保護者が禁止を支持していることことが分かった。

ネットエイジアの調査では、多くの保護者が「小中学校へのケータイ持ち込み禁止」に賛成(図の赤色部分)していることが分かった

調査は、大阪府在住で公立の小学校・中学校に通う子供を持つ22歳～59歳の保護者を対象に、携帯電話によるインターネットリサーチで12月5日～7日に実施。270人から回答を得た。

大阪府では、橋下徹知事が、政令市を除く公立の小中学校へのケータイの持ち込みを原則禁止する方針を打ち出したが、調査では「このことについてどう思うか? 」と単一回答形式で質問。

全体で72.2%の保護者が原則禁止の方針に「賛成」と回答した。

また、この回答に関して子どもの携帯電話所有別に詳しく見ると、携帯電話を所有している子供を持つ保護者は60.7%が「賛成」と回答。これに対し、非所有の子供を持つ保護者では81.0%が「賛成」と回答し、子どもが携帯電話を所有しているか否かで、20.3ポイントもの開きがみられた。

さらに、「持ち込み禁止賛成」の理由を自由回答形式で聞いたところ、「学校内では必要性がないから」「授業・勉強の妨げになる」などの意見が多くみられた。

「持ち込み禁止反対」と回答した人に、その理由を自由回答形式で聞いたところ「学校まで距離があるから心配」「子供の安全のため」など、子どもの安全を確保するのに便利だとする意見があった。

また、「小中学生の子供がケータイを持つことについてどう思うか? 」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体で44.4%の保護者が「あれば便利だができるだけ持たせたくない」と回答。

一方、42.2%の保護者が「一定のルールを子供と決めれば賛成」と回答し、学校以外での携帯電話所持に関しては、肯定派と否定派の意見が分かれる結果となった。

「子供が携帯電話を持つのにふさわしい時期はいつだと思うか? 」という質問を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「高校1年生」で43.3%。続いて、「中学1年生」が20.0%、「大学生以上」が11.9%だった。