文部科学省は8日、塩谷立文部科学大臣が小中学校での児童・生徒による携帯電話使用の実態調査を行う意向を示したことを受け、実態調査を実施する方向で検討していることを明らかにした。同省では、「全国規模でこうした調査を行うのは、恐らく初めてではないか」と話している。

小中学校の児童・生徒による携帯電話所持に関しては、政府の教育再生懇談会が今年5月、小・中学生に「携帯電話は必要のない限り持たせない」などの提言をまとめた第一次報告書をまとめ、当時の福田康夫首相に提出。

また、大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小学校への携帯電話持ち込みを禁止する方針を打ち出したことも報道されている。

塩谷大臣は、5日の閣議後の記者会見で、橋下知事の方針について質問され、「個人的には歓迎したい」と回答。

その上で、「(携帯電話を)学校に持って行くこと自体が必要なのか。それに伴う弊害のほうが明らかに多いと思うので、実態調査を行いたい」と発言。

「今後その調査によって、何らかの対応をしていかなければならないと考えている」と述べた。

文部科学省では、塩谷大臣のこれらの発言を受け、「実態調査を行う方向で検討している」としており、調査の結果によっては、小中学校での携帯電話使用が禁止される可能性もある。