米IBM、米Virtual Bridges、英Canonicalの3社は12月4日(米国時間)、Linuxをベースにした新しいデスクトップソリューションの提供を発表した。Virtual Bridgesのバーチャル(仮想)デスクトップ技術、CanonicalのUbuntu Linux、IBMのLotusスイート製品を組み合わせ、いわゆる"Microsoftフリー"なデスクトップ環境実現を目指す。3社によれば、新ソリューションのライセンス費用は1ユーザーあたり49ドルで、同機能をMicrosoft製品で実現するよりも安価に済むという。

今回発表されたLinuxソリューションでは、電子メール、ワープロ、表計算、通信コミュニケーション、SNSなど、一般的なWindowsデスクトップで実現されているような機能群をデスクトップPCやノートPCだけでなく、Webブラウザから携帯まで、さまざまなデバイスやプラットフォームで利用できる。システムはLinuxがインストールされたサーバ上に集約され、ユーザーは同サーバにログインする形で仮想デスクトップを利用可能になる。つまり、1台のサーバ上に複数のデスクトップ環境がホスティングされて動作されている状態だ。

ベースになっているのはUbuntu Linuxで、これをVirtual Bridgesの仮想デスクトップ製品「Virtual Enterprise Remote Desktop Environment(VERDE)」を使ってリモートから利用できる。また搭載アプリケーションはIBMのOpen Collaboration Client Solution(OCCS)で提供されており、ここにはLotus SymphonyやLotus Notesなど、Lotusスイート製品群各種が含まれている。

IBMでは、WindowsとMicrosoft Officeを組み合わせたソリューションの場合、ライセンス料で1ユーザーあたり500～800ドル、Windows VistaとOffice 2007を利用できるのに十分なハードウェアのコストが258ドル、消費電力が40～145ドル、空調コストが20～73ドル程度と見積もっている。これを新ソリューションではライセンス料で49ドル、それ以外の項目についても大きくコスト削減に寄与すると説明する。またPCサポートやセキュリティ対策、ソフトウェアのインストールやメンテナンス費用などの面でもメリットを享受できるという。

製品の提供はすでに多くの地域で開始されており、多言語対応バージョンが用意される。1,000ライセンス時でのライセンス料は1ユーザーあたり49ドルで、IBMとVirtual Bridgesのいずれかより購入が可能