IDC Japanが行った調査によれば(有効回答数は1,299社)、国内企業の2007年の事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)対策予算は対前年比12.4%増の2,700億円であり、2007年から2012年にかけて年間平均成長率(CAGR)8.3%で増加していくという。
2000年以降、事業継続管理やDR対策への取り組みは活発化する傾向にあり、2007年は過去最も多くの企業がBCPおよびDR対策システムの構築を行った年になったという。
またDR対策システムを構築済みの企業のうち50.4%が対策システムの改善・増強にかかるコストを予算化しており、DR対策の年間コスト増加率の平均は16.5%だった。
企業間協業の深化により、自社単独の対策に加えて取引先企業のBCPに対する関心の高まりや取引先への対策依頼の増加が見られるという。取引先のBCPに関する把握状況を見ると、「適切に把握している」が8%、「なるべく把握するようにしている」が39%、「把握していないが、知る必要を感じる」が33%であり、「把握していない」は20%に過ぎない。
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取引先企業の事業継続計画(BCP)に関する把握状況(出典:IDC Japan) |
採用されているテクノロジーとして現状、最も普及率が高かったのはリモートバックアップの37.6%で、リモートレプリケーション(ミラーリング)の利用が増加しているという。また、今後採用したいテクノロジーとしてはサーバ仮想化が挙げられ、コスト削減手段として47.3%の企業が採用したいと回答している。
