日本インターネットプロバイダー協会や日本ウェブ協会など7団体は1日、ネットユーザーにより安心安全な環境を提供するための「Eメール・ウェブ適正利用推進協議会」(Email Web Proper usepromortion consortium、EWPC)を設立したと発表した。

同協議会設立の発起人となったのは、「日本インターネットプロバイダー協会」「日本通信販売協会」「日本ウェブ協会」「日本ネットワークセキュリティ協会」「モバイル・コンテンツ・フォーラム」「ECネットワーク」「日本電子認証協議会」の7団体。

7団体は、「インターネット上での経済活動の拡大に伴い、インフラとしてのEメールやWebの重要性が高まる一方、それらの利便性が悪用されている現状にいかに対応するかが、火急の課題となっている」との問題意識を共有。

さらに、こうした問題に対応するため、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法)や特定商取引に関する法律(特商法)がオプトイン規制を導入した形で改正された」とし、行政での対応が進んでいることを指摘。

その上で、「健全なインターネット上での取引の成長を阻害することなく、ユーザーにより安心安全な環境を提供することは、関連事業者としての責務であり、そのために各法律を包含した自主的なガイドラインの制定や、業界を横断した啓発活動の実施に取り組むことを目的とし、本協議会を設立した」と設立の目的を述べている。

同協議会では、「今後各方面での活動との連携によって、より良いインターネット環境実現の一助となるべく努めていく」としている。