企業間トレードサイト「Alibaba JAPAN」を運営するアリババは27日、同サイトで中国側生産者が提供する商品について、一部の現地工場の品質調査に関する情報を無料で提供すると発表した。中国の生産者との取引を検討する際の参考となるよう、現地調査会社と連携。「生産・品質管理体制や会計関連を初めとする、さまざまな情報を提供する」としている。

「Alibaba JAPAN」トップページ画面

Alibaba JAPANでは、中国からの製品調達を中心に取引規模を拡大してきたが、「日本・中国間での取引にあたっては、中国側の工場の生産体制や品質管理体制をどのようにチェックするかが課題となっていた」(アリババ)。

今回同社では、よりスムーズな貿易取引の実現に向け、中国に本社を置く調査会社ToGoalと提携。現地での実地調査に基づいた詳細な工場品質調査報告書を、日本国内の輸入業者に提供することにした。

これにより、「新たに取引を検討する中国工場の生産体制や品質などを簡単にチェックすることが可能になり、時間・コストを削減しながら安心な取引を実現できる」(同社)としている。

調査では、工場の立地、生産高、主要取引先といった基本情報から、会計監査・認証情報、年間生産量や生産プロセスといった工場の生産能力情報、さらに、品質管理体制や従業員のトレーニング体制などの評価まで実施。

「日本国内の輸入希望者から要望が多い項目を中心に、最大285項目の品質調査情報の提供が可能となる」(同)。

当初は、「Alibaba JAPAN」に登録する中国の生産者のうち、アパレル、文房具、原材料を初めとするさまざまな分野の19工場の情報を提供。

同社では今後、「調査対象工場のさらなる拡大を検討していく」としている。

なお、同社ではこれまで、中国の商品を日本のバイヤーに卸売りする仲介サービスを行ってきたが、日本の商品を中国のバイヤーに卸売りするための「中国向け輸出支援サービス」を、2009年1月12日から開始すると発表している。