中国で著作権管理業務を行っている中国版権(著作権)保護センターは27日、日本企業が中国で著作権登録をする上での総窓口となる合弁会社を日本国内に設立したと発表した。新会社の名称はゴールデンブリッジ。著作権などの知的財産権の中国への登録を代行すると同時に、日中間でのコンテンツビジネス支援などを行うとしている。

中国版権(著作権)保護センターは、国家新聞出版総署の一事業機関となっている(右下の赤地シロヌキ部分)

中国版権保護センターは新聞・出版業界を統括する国家新聞出版総署の一事業機関で、1998年に設立。中国において、著作権登記や著作権関連の法律コンサルティング、著作権取引の代理窓口などの業務を行っている。

中国版権保護センターでは、バンダイが著作権を有するガンダムのプラモデルに関する、バンダイと中国企業の著作権問題などを調停した実績がある。今回、日本企業の中国での著作権保護のニーズが高いと判断。日本のシンクタンクであるプラネットシンクジャパンが9月に設立したゴールデンブリッジの一部株式取得を行うことで合意した。

ゴールデンブリッジが行う主要4事業説明

日中合弁の新会社となるゴールデンブリッジでは、(1)中国への著作権登録などの申請窓口業務、(2)中国における知的財産保護のためのコンサルティング業務、(3)日中間におけるコンテンツビジネス支援、(4)中国におけるコンテンツ人材の育成やビジネスモデルの開発、を行う。

(1)の著作権など登録代行サービスは、来春から実施予定。アニメや玩具、ゲームソフト、アパレルなど、広い範囲での知的財産の登録・申請業務を行うとしている。登録料などについては、現在検討中としている。

(2)のコンサルティング業務では、日本企業のアニメや玩具などの海賊版防止策を支援。紛争になった際の、中国の法律に照らした日本企業と中国企業の調停なども行う。

(3)のコンテンツビジネス支援では、日本から中国、中国から日本へのコンテンツ流通を支援するもので、すでに中国映画「チケット(車票)」を今年9月にNHKに販売するなどの実績がある。

また(4)では、日本企業の企画やビジネスモデルなどを知的財産の保護を行いながら有料で提供したり、中国のアニメ人材などを育成したりする業務を行うとしている。

27日に行われたゴールデンブリッジの設立記者会見では、中国版権保護センター 主任の段桂(※)氏が登壇。

※監の「皿」の部分が「金」

中国への著作権登録総窓口を日本に設立することについて、「日本企業にとって、中国の制度は理解しにくいものであり、コストと時間もかかる。新会社には、中国版権保護センターの職員を常時駐在させ、海賊版防止などを日本企業と共同で行うと同時に、日本企業が中国市場を開拓するためのパートナーを探す上での支援業務などを行っていきたい」と話した。

中国版権保護センター 主任の段氏(左)からゴールデンブリッジ社長の森田氏へ、ゴールデンブリッジが中国への著作権登録総窓口となることを認定する楯が送られた

また、元バンダイの社員でゴールデンブリッジ社長の森田栄光氏は、「15年にわたって中国で仕事をしてきたが、日本と中国ではビジネスの仕方が全く違う。だが、そうした点を許容し、お互いを尊重しあうことで問題は解決できる。日本のコンテンツホルダーが一刻も早く中国で正常な営業ができるよう、皆さんの意見を聞きながら会社を運営していきたい」と述べた。

中国版権保護センターが著作権登録の総窓口を中国国外に設けるのは、今回が初めて。記者会見では、段氏から森田氏へ、ゴールデンブリッジが中国への著作権登録総窓口となることを認定する盾が送られた。