マイクロソフトが地方自治体と協働で地元ITベンチャー企業の育成支援を行なう「マイクロソフト ITベンチャー支援プログラム」。11月18日より、2009年度の新たな支援企業の募集が開始されている。対象地域は青森県、高知県、徳島県、鳥取県の4県。最終選考を通過したITベンチャーに対して2009年2月から支援を実施する。

ITベンチャー支援プログラムは、マイクロソフトによるCSR(企業市民活動)の一環。自治体との協力体制のもとで実施される地域密着型の支援策で、地元ITベンチャー企業の支援を通じた地域経済の活性化などを目指す。支援期間は1年間。マイクロソフトからは事業に必要なツールの提供や専用窓口による技術アドバイス、マーケティング支援を受けられるほか、同社主催のカンファレンスやイベントへの招待、米国本社での研修プログラムなども用意されている。

18日から募集が開始されたのは、青森県、高知県、徳島県、鳥取県。応募できるのは、各自治体で事業所を持つ中小企業者や個人。一次審査は自治体、最終審査はマイクロソフトが担当する。選定企業は4自治体で最大10社(準選定企業は最大30社)、支援の開始は2009年2月からを予定。選考条件は「マイクロソフト製品(OS/ミドルウェア/開発ツール)を活用した製品やサービス開発を行ない、支援を受けてから約1年以内に製品やサービスの提供が可能、もしくはプロトタイプの製作、試験運用等が実施可能の見込みであること」としている。