入社3年間は義務教育 - JMAMがゆとり世代向けの新人教育サービスを発表

日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)は、入社3年目までの若手社員を対象とした教育支援サービス、「シゴトレ12STEP」を11月1日より販売開始すると発表した。シゴトレ12STEPは、ゆとり世代の新人研修に向けた通信教育で、受講者は12ステップからなる学習項目を12-36カ月かけて学んでいく。各ステップ終了時には課題を提出し、じっくりと時間をかけてシゴトの基礎を学ぶことを基本としている。

通信教育・eラーニング事業部 取締役 本部長 張士洛氏は、「ゆとり世代には、はっきりとした定義があるわけではないが、学習指導要領の観点でいえば、1987年4月2日以降に生まれた世代。ただ、前後数年の環境は同じ」と語る。しかし、学習指導要領によるはっきりした傾向があるわけではなく、同社では現在の若者世代というくくりでとらえている。

同社が、今年の7月から8月にかけて、企業の人事担当者を対象に行ったアンケート調査では、最近の若手社員に対する問題意識として「コミュニケーション能力の不足」「読み書きや考える力の低下」「マナーやモラルの低下」「主体性(やる気)の不足」などが挙げられたという。

新人教育といえば、入社後の集中教育の後は、現場のOJTに任せるというのが、従来からあるスタイルだが、「バブル崩壊後の採用抑制により、先輩社員の不足で育成の連鎖が途絶えた」「管理職がプレイングマネージャ化で多忙となり、新人教育に時間を割けない」「教育担当者も多忙で手いっぱい」などがあり、企業側の教育体制にも問題が発生しているという。

そこでJMAMは『「入社3年間は義務教育」であり、現場に任せるのではなく、会社が責任を持って、土台づくりを行うべき』というコンセプトを提言、仕事の基本を12のステップで学ぶ「シゴトレ12STEP」という通信教育商品を開発した。

この商品は、12回のレポート通じた個別指導、ケータイによるサポート、個人別成長カルテ、指導者用サポートブックサービス、人事への個別成績報告などの特徴を持つ。通信教育・eラーニング事業部 副本部長 川村泰朗氏は、「通信教育では、ケータイによるサポートは業界初」と語る。ケータイによるサポートでは、レポート提出期限が近づくとメールでお知らせしたり、学習相談などが受けられる。

通信教育というスタイルについて張士洛氏は「日本人は、こどもちゃれんじ、進研ゼミ、Z会、ユーキャンなどの通信教育を子供のころから利用しており、教育スタイルとして日本人に合っている」と語る。

シゴトレ12STEPは、12カ月、24カ月、36カ月コースの3つのコースがあり、すべて教育内容は同じだが、テキストを送付する間隔が異なる。価格はいずれも12万6000円(税込)となっている。

同社では、初年度500企業への導入をめざしている。