米SanDiskの買収に向けて交渉を続けていたSamsung電子が22日、これを撤回した。

Samsung電子は2008年5月、SanDiskと初めて会見し、買収に関する提案をしたのに続き、9月にはSanDiskの持ち分100%(2億2,500万株)を、1株当たり26米ドルで買収すると述べていた。当時、Samsung電子が提示していた買収価格は、58億5,000万米ドルだった。

しかし22日、Samsung電子は、SanDiskのCEOであるEli Harari氏などに、買収撤回について伝えたという。

撤回の理由としては、SanDiskに拒否されたこと、そして世界的に不安定となっている景気と、これによるSanDisk自体の価値下落などを挙げている。

前者に関しては「過去6カ月の間、Samsungでは友好的な合併のため努力したが、SanDiskの拒否により交渉に進展がなかった」(Samsung電子)などとコメントを寄せている。Samsung電子の提案した買収額と、SanDiskの要求する買収額の隔たりは、買収交渉を難航させる要因の1つとなっていた。

また後者については「最近の金融危機など経済環境の悪化や、SanDiskによる第3四半期の大規模赤字、不透明な実績改善展望、東芝との再交渉、人員削減計画などが、SanDiskの企業価値をさらに悪化させる可能性があり、1株当たり26米ドルで買収を推進することに関心はない」と述べている。

経営建て直しにはやはり時間と手間がかかる。ましてや、景気が不安定な時に大幅赤字のSanDiskを再建するのは容易ではない。総合的に考えると、やはり高い買い物になりそうだというのがSamsung電子の判断であるようだ。

これに関してSamsung電子では「株主を最優先しなければならない義務があるSamsung電子としては、SanDiskの不確実性が増加し、価値が下落している点に、適切に対応する義務もある」と表現している。

「フラッシュメモリ関連の主要な特許を握り、メモリカードの販売力をも持つSanDiskを買収することで、生産効率や市場支配率を拡大できる」との目論見で開始した今回の交渉。結局は決裂してしまったが、Samsung電子の視線は既に次に向けられている。同社では「韓国内の業者と、協力、提携、共同開発など、多様な可能性について検討する」として、他社との協力に関して積極的な姿勢を明らかにしている。