観光庁はこのほど、8月の主要旅行業者の旅行取扱状況速報を発表した。それによると、夏休みと重なる8月ながら海外旅行は前年同月比8.7%減、国内旅行も前年同月比4.5%減で、総取扱額としても前年同月比6.0%減を記録した。海外旅行の減少要因は燃料サーチャージの値上げなどにより海外旅行需要が落ち込んだとみている。

同速報は、旅行業者63社の海外・国内旅行と外国人旅行の取扱額の内訳を集計。大幅ダウンとなった海外旅行の取扱額は約2,692億円と、前年同月に対して約256億円も落ち込んだ。6月から3カ月連続で前年実績を下回っている。また、海外旅行の旅行商品ブランド(募集型企画旅行)の取扱についても、取扱額は前年同月比11.7%減の約948億円、取扱人数は前年同月比20.8%減となった。前年よりも取扱額が増加した業者も少なくないが、燃料サーチャージの高騰や北京五輪開催で取り沙汰された中国の食品・環境問題などの影響で取扱高が大きく減少した業者も多かったようだ。

一方で、国内旅行も取扱額が約4,201億円と、前年同月に比べて約198億円のマイナスとなった。給料が上がらないなど景気低迷による家計の冷え込みなどが影響しているのも要因とみている。外国人による訪日旅行に関しては総取扱額が約50億を超え、前年同月比21.2%増となった。結果的に総取扱額は約6,944億円と、前年同月比約445億円の減少。同庁は「各施策を実施しているが、各旅行業者の取扱額の動向などは見守っていくしかない」と話している。