IPBが6日に発表した総有効特許件数ランキングによると、全業種における企業別に見た有効特許件数で、パナソニックが2年連続で1位となった。なお、有効特許件数とは、1994年から2006年までに特許庁に登録された全ての特許から、2006年末までに失効・放棄したものを除いた件数を指す。

1位パナソニック(旧松下電器産業)の件数は3万8,699件で、2位は東芝の2万5,291件、3位はキヤノンの2万4,194件だった。パナソニックは2005年末時点から約3,500件減少したが、前年に引き続き首位の座を維持した。

1位から5位までは全て前年度と比べ減少傾向にあり、総有効特許件数が伸びている企業は7位のシャープ、9位のリコーなど。シャープは前年比で約6%増、2004年比で約13%増加した。リコーは前年比で約6%増、2004年比で約15%増だった。全体的に見て、電気機器メーカーや精密機器メーカーが上位に入る傾向が見られた。

なお、集計の対象は2007年9月末時点における外国企業を除く株式公開企業3,976社および、IPBが選定した株式非公開企業2,542社の計6,518社。集計にあたっては、過去の社名変更/本社住所移転/合併・吸収などの履歴を2006年3月末時点の情報に基づき調査した上で、特許情報の名寄せを可能な限り行ったという。

ランキング上位10位の社名と前年の順位、および2004年から2006年までの件数推移は以下の通り。