Actuate

Actuateは9月29日(米国時間)、Open Source Survey for 2008の調査結果の概要を発表した。Open Source Survey for 2008はActuateが2005年から調査を開始し毎年実施しているオープンソースの利用状況に関する調査。今回で3回目となる。Open Source Survey for 2008では新しく調査対象にフランスを加え、米国、英国、ドイツの4地域を対象として調査が実施された。対象は1,000近いビジネスパーソンやIT専門家など。米国、英国、ドイツでは金融および行政関係などを対象に調査し、フランスは製造業を対象としている。ドイツは製造業も対象に加えられている。調査内容は関心度や適用レベル、適用による利益や問題、BIの評価など。

欧州は世界のなかでもオープンソースソフトウェアへの関心度が高く適用率も高い。今回の調査でも同様の結果が明らかになったほか、ドイツがオープンソースソフトウェアの利用では積極的であることがわかった。米国と英国でもコンスタントに利用が伸びている。企業においてオープンソースソフトウェアがビジネス競合におけるひとつの有益な材料とみなす向きが強まっている。

調査結果のハイライトは次のとおり。

• 欧州はオープンソースプラットフォームへの感心が高い。特に新規導入するアプリケーションや運用期限が切れたシステムの入れ替えでオープンソースプラットフォームが採用される傾向がある。ドイツとフランスはなかでもオープンソースの活用率が高い
• ソフトウェアの導入にオープンソースソフトウェアを検討するという割合はドイツで63.6%、フランスで61.6%
• オープンソースソフトウェアを積極的に活用しているユーザの割合はドイツで51%、英国で43%、フランスで40%、米国で40%
• オープンソースソフトウェアに価値があると考えているユーザの割合はフランスで65.4%、英国で54.0%、米国で53.5%、ドイツで48.6%
• オープンソースソフトウェアの導入で問題になるのはオープンソースソフトウェアの実装スキルが企業内に欠如していると答える割合が58.2%となり、長期サポートの欠如を問題にする割合よりも実装スキルを問題視する傾向が強まった

オープンソースソフトウェアが企業活動において有益であると考える割合が半数に及び、サポートに頼るという考えから社内で実装に対応するという取り組みが進められていることに注目したい。オープンソースソフトウェアが企業活動や行政活動において有益であり、さらに活用を進めようという動きが見える。しかしオープンソースソフトウェアの実装に対応できるエンジニアの獲得が難しいという現状も浮き彫りになったことになる。