警察庁は25日、インターネットの違法・有害情報の通報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた2008年上半期の通報件数が、前年同期比84.2%増の6万6,832件だったと発表した。同庁では、「通報件数が予想を上回って増加しており、体制の強化を図りたい」としている。

インターネット・ホットラインセンターは、警察庁から業務委託を受け、インターネット上の違法・有害情報の通報の受け付け、同情報のISPなどへの削除依頼を行っている。

同センターで通報を受け付けている情報は、(1)児童ポルノ、規制薬物の販売など法令に違反する違法情報、(2)殺人請負、集団自殺呼びかけなど公の秩序を害する有害情報、(3)知的財産権侵害や名誉毀損、出会い系サイトなどその他の情報。

2008年上半期においては同センターに、違法情報が6,139件、有害情報が2,727件、その他の情報が6万1,278件通報された。

このうち、違法情報については同センターから警察側に通報。検挙に至ったものは4件、捜査に着手したが保留となったものは511件だった。さらに2,662件について、同センターからISPやサイト管理者などに削除依頼を行い、うち2,373件が削除された。

また、有害情報については、同センターから1,060件の削除依頼を行い、うち762件が削除された。

国際間の取り組みとしては、各国のホットライン相互の連絡組織である「INHOPE(International Association of Internet Hotlines)」があり、日本のインターネット・ホットラインセンターも2007年3月に加盟。

2008年上半期は、海外へ229件の通報を行うとともに、海外から191件の通報を受理し、警察への通報やISPなどへの削除依頼を行ったという。