米IBMは23日(現地時間)、オープンな技術標準策定を支援する際の企業行動に関する、新しい企業方針を同日より実施すると発表した。この技術標準により、電子機器やソフトウェアの相互運用性を確保するという。

同社の新しい方針の理念は、以下の通り。

・各標準化団体のプロセス/会員規約/知的財産規定がオープンであるか、また質が高いかを精査した上で、標準化団体への参加/不参加を判断する。

・新興経済圏および先進経済圏がオープンでグローバルな標準を採用すると共に、こうした標準策定のプロセスに参加するよう働きかける。

・採択すべき技術の決定/投票/紛争解決が不当な影響を受けていない中立な立場の参加者によってなされることを確保すべく、標準化団体における統治ルールの進展を推し進める。

・標準化団体や開発者コミュニティーと連携し、オープンなソフトウェア相互運用性に関する標準を自由に活用し実装することができるようにする。

・標準化団体のための簡潔で一貫性のある知的財産規定の策定を後押しすることにより、標準の開発者や標準を実際に実装する人々が十分に情報を得た上で技術的な判断やビジネス判断ができるよう支援する。

これらの理念に基づき同社は、例えば

・標準化団体への参画に関して再検討し、必要な対策を講じる、同社がビジネスを行っている国・地域において課題を解決し影響を受ける全ての関係者の要求を満たすような標準を策定し活用する活動への参加を奨励する。

・多様な参加を促すような標準化団体規範を積極的に支持するよう行動する。

・標準の策定や承認が代理者・代行者によって為されないよう標準化団体のプロセス改革に努める。

・標準化団体や標準化に関わる関係者と連携しアプリケーションがオープンな標準を使用することでより容易に相互運用を確保できるよう知的財産のライセンスや規定を整備・集約する。

といった行動をとっていく予定だ。