ユビキタスは17日。米Encirqの日本法人であるエンサークより組み込みデータベースソフトウェア「DeviceSQL」の知的財産権を取得、組み込みデータベース事業を開始したことを発表した。これに伴い、Encirqおよびエンサークでは、組み込みデータベース事業を停止する。

DeviceSQLは、「簡単で小さく、速い」が特徴な組み込みデータベース。Encirqが取り扱いをしていた頃から売り上げの約8割が日本市場に集中しており、日本市場のニーズにタイムリーに対応した機能拡張や、細かなサポートサービスの提供に向けた方策を模索されてきた。また、ユビキタスの提供する組み込み向けネットワークソフトウェアは同データベースと特徴や対象機器、カスタマなど共通する部分が多く、両社は協業の可能性を模索してきたという。

その結果として、同データベースについて、日本企業であるユビキタスが主体となって事業を展開することで、効率的かつ、より大きなビジネスが展開できるとともに、地理的にも文化的にも日本のカスタマによってより良いサービスが提供できるものとの結論に達したという。 これに伴いユビキタスは、組み込みデータベース事業を担当する第四事業部を新設、同データベースの今後の開発、サポートおよび営業活動を行うこととなる。また、エンサークで営業担当副社長を務めていた平川一弘氏ならびにプロフェッショナルサービス アジア太平洋担当副社長を務めていた吉原忠史氏などをはじめ、エンサークの社員もユビキタスに移籍し同データベース事業を担当することとなる。

なお、ユビキタスでは今後、これまで開発・販売をしてきた組み込みソフトウェア群と同データベースを組み合わせて提供していくことで、ビジネスの拡大を図っていくという。これにより、組み込みデータベース事業において、今後3年間で3～5億円程度の売り上げを目指すとしている。