日本銀行はこのほど、電子マネーに関する初の調査結果を公表した。2007年度の主要電子マネー6種の年度末発行枚数は8,000万枚を超え、決済金額は5,600億円以上にのぼったという。

日銀による調査の対象となったのは、「Edy」、「Suica」、「ICOCA」、「PASMO」、「nanaco」、「WAON」の6電子マネー。2008年3月末時点でのこれらの発行枚数合計は8,061万枚で、国民の3人に2人が電子マネーを保有している計算となる。なお調査によるとその後も発行枚数の増加は続いており、さらなる利用者の伸びが予測される。

また、2007年度中の年間決済件数は8億1,000万件に上り、決済金額は5,636億円に達した。平均すると1件あたりの平均決済金額は696円になる。

調査によると、駅の売店や飲料などの自動販売機での商品購入が多い交通系電子マネーでは平均決済金額が低く、比較的複数の品目の購入に当てられる流通系電子マネーでは平均決済金額が相対的に大きい傾向が見られるという。

日銀ではこれらの結果に基づき「現時点ではその動向が決済システムや金融システム全体に大きな影響を与えるものではない」と電子マネーを評しつつも、「最近の利用の拡がりを踏まえれば、小口決済手段のひとつとして一定の位置を占めつつある」としている。