インテルと内田洋行は7日、千葉県柏市の小学校2校で児童1人に1台のノートPCを提供し、国語と算数を対象とする学習効果の実証実験を実施すると発表した。小中学校の授業におけるICT教育の普及に向けてPCを利用する学習効果の検証を目的とするもので、小型軽量のノートPCを4・5年生の対象クラスの児童1人につき1台提供し、国語と算数の反復学習を行い有効性を示すとともに、小中学校へのICT教育の普及を推進する計画。

今回の実証実験の背景には日本におけるPCを利用するICT教育の普及度の低さと、教育現場に必要なインフラ整備の遅れがあるという。両社はICT教育の推進が数学や読解力などの習熟度向上など日本の教育課題に対する支援の一助となると考え、協力してICT教育の重要性を訴求し普及につながる実証実験の実施で合意した。

提供するPCは小型軽量でタッチパネル搭載のノートPCであり、児童は漢字の書き取りや算数の計算問題をタッチパネルに直接書き込むことで反復学習できるとしている。アプリケーションには小学館の学習教材「小学館デジタルドリルシステム」を使用し、児童は各授業の10-15分間を使って授業カリキュラムに合わせた練習問題に取り組む。提供するノートPCは無線LAN機能を備えており、インターネットに接続して調べ学習などにも利用できる。

実証実験は、千葉県柏市立内の2校で実施され、3クラス児童73人を対象に、2学期から半年程度行われる。

実証実験の実施にあたり、インテルの吉田和正代表取締役共同社長は「PCを使った反復学習や調べ学習の効果を示すことで、ICT教育の有効性を再認識することが今回の実証実験の目的です。インテルは、この実証実験を通じて教育関係者およびIT業界との連携を強化し、ICT教育の早期普及を支援する計画です。児童の基礎学力の向上のみならず、PCやインターネットに慣れ親しむことで、児童の創造力が豊かになることを期待しています」と述べている。