野村総合研究所は電子マネーに関するアンケート調査を行い、その結果を発表した。調査によると、消費者が主に利用する「メイン電子マネー」の座を巡り、電子マネー間での競争が激しさを増しているという。

同研究所が同様の調査を行ったのは昨年5月に続いて2回目。首都圏、東海、近畿、福岡在住の2000人から今年6月に回答を得た。

調査によると、首都圏においては56.2%の人がSuicaを、31.7%の人がPASMOを保有しており、「鉄道系マネー」の保有率の高さが他を圧倒していることが確認されたという。一方、福岡・東海・近畿ではEdyがいずれも20%超の保有率で1位となっており、これらの地域ではnanacoやWAONなど他の「流通系マネー」の保有率も高いことがわかった。

最もよく利用する「メイン電子マネー」についてについての質問では、どのエリアでも約1割の生活者が最もよく使う電子マネーを直近1年の間に変更していたことが判明した。さらにエリアによってはメイン電子マネーを変更した人の半数近くが「以前にメインにしていた電子マネーはまったく使わなくなった」と答えており、同研究所では「メイン電子マネー」の座を巡る競争が始まりつつあると分析している。

このほか調査では電子マネー保有者のほとんどが「1枚の電子マネーがどこでも使える環境」を望んでいる傾向も明らかになったといい、各電子マネーにとっては利用できる店舗やサービスの拡大が利用者獲得の最大の鍵と言えそうだ。