企業向けファイアウォール、エンドポイント・セキュリティ、VPN製品などを提供するセキュリティベンダー、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(以下、チェック・ポイント)は、2008年7月から12月までの、下期事業戦略を発表した。

1993年に創業した同社は、2007においてワールドワイドで800億円を売り上げ、社員数1800人、取引先企業は10万社を数える。そして、このうち1万社が日本市場によるもので、米国に次ぐ2番目の規模になっているという。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ 日本法人の代表取締役社長 杉山隆弘氏

冒頭、代表取締役社長 杉山隆弘氏は競合相手であるシスコを引き合いに出し「弊社はあくまでセキュリティにフォーカスして経営を継続していく。これがユーザーに対するコミットメントだ。ネットワークベンダーが追求するセキュリティと、セキュリティ専業ベンダーが追求するセキュリティでは、意志決定の優先度が違う」と述べ、シスコがセキュリティ事業参入後も、着実に同社が売り上げを伸ばしている現状を踏まえ、同社の製品が市場ニーズを捕らえているという自信を見せた。

そして、チェック・ポイントの独自性と優位性については、ゲートウェイすべての分野で、ある水準以上で満たしている唯一のベンダーであること、単一画面ですべてを管理できる使い易さを挙げた。

単一のセキュリティ管理コンソール

そして今後については「チェック・ポイントが過去を振り返り、次の10年、15年を想定したとき、セキュリティビジネスのプラットフォーム対する思考は変わりつつある。市場的にはオープンであることから、アプライアンスへのシフトが明らかに見られる。さらに組み込み型へのニーズも起こっている」(杉山氏)と述べ、同社が今後アプライアンスと組み込みに注力していく姿勢を明らかにした。

チェック・ポイントのアプライアンス製品のラインナップ

組み込み分野のセキュリティに関しては、モバイルフォン、USBデバイス、スマートカード型の非接触型デバイスなど、ネットワーク製品だけでなく、時々ネットワークに接続するような電子デバイスにも市場が広がっているという。

このような市場の多様性と広がりを考慮し、同社(日本法人)ではパートナー戦略を強化。具体的には、OEM提供、認定プラットフォーム、MSP(Management Services Provider)向けのライセンス提供を拡張するなどして、新たなパートナーを開拓。現在50社ほどのパートナー数を年内に100社まで拡大する方向だという。

日本法人の強化策

また、顧客支援として新たに事業開発部を新設し、コンサルティングなどの導入済み製品の最適化を図っていくほか、要員の増員によるサポート体制の強化、新しい技術導入時の支援や実機を使用したハンズオントレーニングなどを実施していくという。

同社ではこれらの強化策により、コア部分ではチェック・ポイントの製品を利用していながら、各支店、ブランチオフィス、関連会社等では、他社のアプライアンス製品を利用しているユーザーのリプレ－スを図っていくという。