「iPod課金」には半数近くが反対、賛成はわずか4.9% - アイシェア調査

ネットマーケティングを展開するアイシェアは7日、私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」をiPodに課金する案について、ネットユーザーがどのように考えているかを調査した。その結果、「iPod課金」には、半数近くとなる45.0%が「反対」と回答。賛成派はわずか4.9%と、圧倒的に反対の声が大きいことが分かった。

「iPod課金」には、半数近くとなる45.0%が「反対」と回答。賛成派はわずかに4.9%だった

私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図るもの。

文化庁は今年5月、権利者側の主張に沿った形で、iPodなどの携帯音楽プレイヤーなどを含める制度見直し案を提示。これに対してメーカー側は激しく反発、「ダビング10」の開始が約1カ月遅れる原因ともなった。

アイシェアは、この問題について、6月23日~25日の3日間、無料メール転送サービス「CLUB BBQ」の会員を対象に調査を実施。男女467人から有効回答を得た。

調査では、音楽を聞く時に最も多く利用する機器について質問。「デジタルオーディオプレイヤー(iPodなど)」が全体の32.5%で一番人気となった。続いて、「CDプレイヤーなど」が26.8%、「パソコン」が26.3%と続いた。20代に限定すると、デジタルオーディオプレイヤーが40.0%、パソコンが32.3%で、この世代でのiPodなどのデジタルオーディオプレイヤーの人気が裏付けられた。

さらに、iPodなどの携帯オーディオ機器への補償金課金について聞くと、全体の半数近くとなる45.0%が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9%で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2%、「値上げ価格による」が25.9%だった。

年代別に見ると、「反対派」は20代で49.2%、30代は46.5%、40代で40.9%となり、若い年代ほど比率が高くなる結果となった。

この結果を見ると、メーカーだけでなく、最終的に補償金を負担することとなる消費者においても、新たな補償金に反対する人が多いことが浮き彫りとなった。また、その中でも特に、iPodなどの携帯オーディオ機器を頻繁に利用する若い世代ほど、反対していることも分かる結果となった。10日に再開される文化庁での議論が注目される。

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