警察庁は9日、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件を受け、ISPなどに対し、インターネット上で殺人予告や爆破予告があった場合に警察に110番通報するよう要請した。

要請は、電気通信事業者などの4団体で構成する「違法情報等対応連絡会」に対し行われた。

秋葉原殺傷事件の容疑者は、犯行の2～3日前に犯行予告をネット掲示板に書き込んでおり、捜査本部に対しても同様の供述をしている。

警察庁は今回の要請文で、「この他にも、ネット上には殺人予告や爆破予告などの犯行予告が掲載されている」と指摘。「これらの事件の未然防止には、警察による把握が必要不可欠」と早急な対策の必要性を述べている。

その上で、「殺人、爆破、傷害などのネット上の犯行予告を把握した場合は、110番通報してほしい」と要請している。

今回の要請について、違法情報等対応連絡会主査で、テレコムサービス協会サービス倫理委員長の桑子博行氏は、「ISPが実際に全ての掲示板のチェックをするのは不可能。また、通信内容を逐一チェックするのは、検閲となる危険性もある。ISP側の実際上の対応としては、犯行予告を見た人やサイト管理者がISPに通報し、その中身を確認した上で、ISPが警察に通報するという形になると思う」と述べており、対応の難しさを示唆している。