経済産業省はこのほど、ネット系事業者や有識者で組織している「電子流通研究会」の中間報告を発表した。その中で、電子マネー事業者が倒産した場合の利用者の保護など、新たなルール整備を検討していることを明らかにした。

研究会は、電子マネー事業者が倒産したケースを想定し、その場合の(1)利用者の保護(2)未使用残高の払い戻し(3)支払い後に購入先から支払いを求められる「二重請求」の防止といったルール整備にのりだした。また、収納代行や代金引換においても、サービス業者の倒産や第三者による不正利用や不正請求などにより、利用者が被害にあった場合の保護について検討されている。

電子流通研究会は、ヤフー/楽天/グーグル/アマゾンジャパンなどの電子流通事業者や、学識者、有識者らにより編成。月2回のペースで、国際展開/個人情報と消費者の保護/迅速で安全な支払手段/物流の効率化とコスト削減について議論している。