Sun Microsystemsは7日(米国時間)、企業向けの新しいJavaサポートサービス「Java Platform Standard Edition For Business (Java SE for Business)」を発表した。Java SE for Businessは企業向けにこれまでよりも拡大されたサポートサービスを提供するもの。顧客から寄せられた希望をもとに新しく設置されたとされている。

Java SEは今のところ年に4回のメンテナンスアップデートが実施され、リリースファミリーごとに3年間がサポート対象とされている。Java SE for Businessではこれが15年間まで拡張されるほか、リライアビリティ/セキュリティアップデートへの早期アクセスの提供、エンタープライズデプロイメント機能の提供などがおこなわれる。Java SE for BusinessはISV、サービスプロバイダ、インテグレータに対して再配布契約も提供されている。一度開発したシステムをそのまま使い続けたい企業にとって、Java SE for Businessの提供する15年というサポート期間は魅力的だ。

Java SE for Businessが提供されるファミリーはJava SE 1.4/5.0/6の3種類。対象となるOSはSolaris 10、Windows、Red Hat Linuxの3つ。すでにSolarisを採用している顧客は追加コストなしでJava SE for Businessへのアクセスを受けられるとされている。ライセンスは1年ごとに従業員数ごとに加算されるモデルで、サポートランクはスタンダード、プレミアム、プレミアムプラスの3種類が用意されている。将来的にはJava SE for Businessに対してSun xVM Ops Centerとの統合機能やJava自動更新機能などが追加される見通し。

Java SEの開発は今後もOpenJDKのもとで続けられ、GPLv2のもとでリリースされることになる。今回発表された内容はこれらOSS開発に影響するものではなく、あくまでも企業を対象としたサポートサービス。Java SE 1.4や1.5などのバージョンをベースとした長期サポートを望む場合にはどうサポートモデルを検討してみるといいだろう。