韓国政府の知識経済部 技術標準院によると、韓国の携帯電話通信業者であるSK TelecomとKyungwon大学が開発した無線通信規格「WiBEEM」(Wireless Beacon-enabled Energy Efficient Mesh Network)がISOの情報機器相互接続技術委員会(JTC1/SC25)より国際標準規格として採決された。

韓国では、ユビキタス社会を実現するためのインフラとして「USN」(Ubiquitous Sensor Network)を掲げている。あらゆる物にセンサを搭載した電子タグを付け、これらから得られる情報をネットワークを通じて把握しようという試みだ。韓国では将来的にUSNを利用して街全体をオンライン化し、いつでも・どこでも便利なサービスを受けられるようにする「u-City」の構築を目指している。WiBEEMは、USNに関する技術である。

WiBEEMは、免許がなくても扱える周波数帯域である2.4GHz帯域(ISM Band)を利用する無線通信規格である。これにより、センサによるネットワークを構築し、さまざまな情報をやり取りする。

WiBEEMはメッシュネットワークに対応し、節電機能を備えている。さらに重要な通信の品質を確保するためのQoS(Quality of Service)機能をもっているため、緊急事態を知らせるためのシステムで利用することもできる。

さらに、移動体通信機能により、例えば高度道路交通システム(ITS:intelligent transport systems)と連動することも可能だ。また、駐車場における車両監視システムや子供の位置情報把握など、遠隔地の情報を取得するサービスに利用することもできる。

WiBEEMによる駐車場管理システムの構想図

知識経済部は「WiBEEMにより、u-Cityを韓国の技術で構築できる土台が揃った」と喜びを表明している。u-Cityとは、住居や交通、各種施設など都市全体をネットワークでつなげ、そこで発生する業務をリアルタイムで対応しようという未来都市構想である。

韓国では韓国土地公社などがこの助成事業を担当しており、すでにいくつかの事業が始まっている。たとえばソウル郊外にあり、国際空港を抱える仁川市には、現在、計1,000億ウォン(約100億3,300万円/1ウォン=0.1003円)を投じた「u-City広報体験館」が建設されている。このほかにも"行政中心複合都市"として新設される予定のセジョン市、金浦漢江新都市、龍仁市など、複数の地域にu-Cityが構築される予定がある。

こうしたu-Cityのサービスによる市場は、2010年頃に世界規模で約10億米ドル(約996億5,900万円/1ドル=99.66円)までに達するといわれている。韓国では、この技術の国内への適用はもちろんのこと、輸出も念頭に据え積極的なアピールを行っていく構えだ。