マイクロソフト、次世代プラットフォームのパートナーソリューションを紹介

 

マイクロソフトでは、次世代プラットフォーム3製品「Windows Server 2008」「Visual Studio 2008」「SQL Server 2008」の同時発表を4月15日に予定している。今回の記者発表は、4月に開催予定の発表イベントに先駆けて、新製品への対応ソリューションを準備しているパートナー企業を交えた紹介となった。

順調に進む新製品群の出荷準備

マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部 本部長の五十嵐光喜氏

マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部 本部長五十嵐光喜氏は「お客様に"いち早く"かつ"安心して"導入してもらうため、パートナー各社の対応が非常に進んでいる」と語る。パートナー支援活動の一例としては、「イノベート オン プログラム」の実施、Itaniumサーバの無償貸出、「Certified for Windows Server 2008」および「Ready Partnerプログラム」の提供などが挙げられた。

製品出荷に向けた進捗状況として、Beta/RC/CTPなどの日本語プレリリース配布数は、Windows Server 2008が2月末時点で17万コピー、Visual Studio 2008が2007年11月末時点で8万5340コピー、SQL Server 2008が3月末時点で4500コピーとなっている。Windows Server 2003が2年間のベータ期間で11万コピーだったことを考えると、約11カ月という短い期間にもかかわらず17万コピーに到達したWindows Server 2008は順調そのものといえる。

また、トレーニング参加エンジニア数は3月末の時点でWindows Server 2008が1万4000人、Visual Studio 2008が2500人、SQL Server 2008が3600人。Windows Server 2003ではラウンジ時点で8000~9000人だったという。アプリケーション開発支援プログラムへのISV参加社数についてはWindows Server 2008が213社で、Windows Server 2003と比べて約2倍の数となっている。なお、Visual Studio 2008は69社、SQL Server 2008は78社だ。

パートナー企業による新製品対応状況

さらに今回は、シトリックス・システムズ・ジャパン、三井情報、オービックビジネスコンサルタント(以下OBC)、大塚商会の代表者を招いて、各パートナー企業による新製品群への対応状況が紹介された。

シトリックス・システムズ・ジャパン 代表取締役社長の大古俊輔氏

シトリックス・システムズ・ジャパンでは、Windows Server 2008においてアプリケーションからサーバまでを含む包括的な仮想化ソリューションで戦略的に提携し、1989年からの長期にわたるマイクロソフトとのパートナーシップ関係をさらに強化。また「Microsoft Hyper-V」と「Citrix XenServer」の仮想化で相互運用の互換性を保持することも、次世代のIT環境実現に大きく貢献するという。具体的には「Citrix XenApp(旧名称:Citrix Presentation Server)」によるターミナルサービスの強化ポイントとして、管理性や拡張性、セキュリティ&コントロール、ユーザーエクスペリエンス、アプリケーションの互換性などを挙げた。代表取締役社長の大古俊輔氏は「Windows Server 2008とほぼ同じ第3四半期に、日本語環境をサポートする製品の出荷を予定している」と語った。

三井情報 取締役の土屋哲雄氏

三井情報では、Windows Server 2008の「Terminal Server」と「Microsoft NAP」を活用したソリューションを提供する。Microsoft NAPに対し、ネットワーク機器のIPベースのアクセス経路ログなどにIDを付与し、トレーサビリティ向上を実現する「IP to ID Management」、およびMacアドレス認証やトラフィックのサンプルデータから推算表示などの運用ツールを統合し提供する「Development IP Management tools」を加え、ユーザーへの付加価値を生むという。MACアドレス管理インタフェースには、自社開発の「MKI Smart Authentication Server」を採用。取締役の土屋哲雄氏は「毎秒2000台分の認証・応答処理が行え、最大6万端末に対応している。これにより、お客様の運用負担を軽減することが可能」と語る。

オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長の和田成史氏

OBCでは、次世代基幹業務システム「奉行V ERP」においてWindows Server 2008およびSQL Server 2008の64bit版に対応する。代表取締役社長の和田成史氏は「Windows Server 2008、Visual Studio 2008、SQL Server 2008との組み合わせにより、ハイブリッド型SaaSモデル対応、情報系と勘定系の融合、SOAPやXBRL、内部統合およびセキュリティ強化などを実現することができる」と語る。同社は早期評価プログラムへ積極的に参加、さまざまなフィードバックを行うなど、従来からマイクロソフトが提供するプロダクトの品質向上に貢献してきた。すでに「Certified for Windows Vista」を取得しており、「Certified for Windows Server 2008」も申請済みだという。

大塚商会 マーケティング本部 執行役員の後藤和彦氏

大塚商会ではすでにWindows Server 2008の自社導入を進めており、ノウハウを蓄積した上で「Windows Server 2008総合支援サービス」を提供する。マーケティング本部 執行役員の後藤和彦氏は「ユーザーが求める安定稼働の追及や導入、開発スピードの向上、そしてSIerが考えるユーザー目線での複合、総合提案という2つの視点を取り入れることにより、お客様に対して最適な環境でWindows Server 2008が提供できる」と語る。ターゲットとしては、Windows Server 2008の新規導入やアップグレード、NAPをはじめとしたセキュリティ対策、Hyper-Vを用いたサーバ台数の削減、Windows Vistaと併用したネットワーク環境の構築などを行いたいユーザーだ。

より良い協力関係を築くべく手を合わせる代表者たち(左からマイクロソフト 五十嵐氏、シトリックス・システムズ・ジャパン 大古氏、三井情報 土屋氏、OBC 和田氏、大塚商会 後藤氏)

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