日本交通(以下、日本交通グループ)と国際自動車(以下、kmグループ)は、29日より両社のタクシーへ複数の電子マネーに対応した共用決済端末を順次導入することを発表した。開始時点では先行してSuica(PASMO・ICOCA含む)のみ利用が可能だが、2008年秋以降にはQUICPay、iDにも対応を予定している。

日本交通グループおよびkmグループでは、2007年3月よりSuica専用決済端末計200台を導入し、運用を行っている。今回は日本交通で1,790台など、両社とグループ会社合わせて約5,800台が導入される。タクシー業界における共用決済端末の本格導入としては、これまでで最大規模だという。

今回導入される共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理・運用する「共通インフラ」対応となっており、1台の端末で複数の種類の電子マネーを利用することができる。このため、すでに導入が決まっている3種の電子マネー以外のものについても、後から追加することが可能となる。大規模な決済端末導入により、タクシー業界における電子マネー決済の普及に弾みが付きそうだ。