IDC Japanは26日、国内企業におけるITソリューション導入状況の調査結果を発表した。

ERPソリューションの会計など、各企業に共通するソリューションの導入率が、従業員規模1,000人以上の企業で約6割と高い一方で、CRM、生産管理ERP、需要予測SCM、ロジスティクスなど企業ごとの独自性が高く、企業の競争優位を左右するソリューションの導入率は、大企業においても低いのが現状だ。しかし、「2年以内に導入予定/検討中」とする企業が多く、これらのソリューションにおいては、今後導入の裾野が拡大するとIDCでは予測する。

同調査は自社内の情報システムに関する予算規模や、導入済/導入予定システムの概要などを把握できる立場の回答者を調査対象に1月実施、5,705社から有効回答を得た。

ソリューションを「導入済み」「2年以内に導入予定/検討中」と回答した企業におけるパッケージベースのソリューション導入率は、全ソリューションで8割を超え、特に会計ERPでは91.4%と高率だった。「自社開発」と回答した企業は、全体の2割以下にすぎない。在庫管理SCMとロジスティクスSCMは、他ソリューションと比べて自社開発の比率が高い。

また、自社の経営課題と対策を講じている課題を尋ねると、「データや情報の統合と可視化、知識の共有」が業種、従業員規模に関わらず、企業における経営課題として認識し、対策を講じていた。