ドリコムは21日、楽天と資本業務提携を行い、楽天を割当先とする新株式を発行すると発表した。これは同日に開催した同社の取締役会で決議したもの。

発表によると、今回の提携で楽天側から調達される資金は9億415万円(差引手取概算額)で、支出予定時期は4月。この資金のうち、約1～2億円が楽天との資本業務提携にかかる次世代行動ターゲティング広告のサービス展開の立ち上げに、残りの約6～7億円がドリコムの借入金の返済にあてられる。

ドリコムは現在、個人および法人向けのブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を主力ビジネスとしている。さらに新たな分野としてインターネット広告にも注目しており、次世代行動ターゲティング広告配信技術の開発への投資や、楽天との共同実験などを行っている。

ドリコムによると、次世代行動ターゲティング広告配信技術の最初の展開としては、楽天グループのサービス上での事業化を目指すという。また、楽天グループの広告技術の開発・供与や、楽天グループの海外事業での活用など、シナジー効果が見込まれる分野での連携も順次検討する予定。

楽天を割当先とするドリコム新株式の発行については、発行後の発行済み株式総数の20.02%にあたる5,350株が発行価額16万9,000円で発行される。これにより、楽天はドリコムの第2株主となる。ドリコムが割当先として楽天を選んだ理由としては、同社と楽天は次世代行動ターゲティング広告分野において連携を図っており、資本業務提携によるシナジー効果が大きいとしている。

なお、ドリコムが6月に開催する定時株主総会での承認を前提として、楽天が指名する人物(1名)をドリコムの取締役として迎える予定。ドリコムは、今回の資本業務提携および第三者割当増資による平成20年3月期の業績見通しの修正はないとしている。