大塚商会は、3月17日より中国に進出している日系企業向けに、「インターネットVPN利用申請支援サービス」を開始すると発表した。このサービスは、法規制の厳しい中国でインターネットVPNを利用するために必要な申請書の作成支援などを行うというもの。

中国では「商用暗号管理条例」という法律によって、無許可で暗号化製品を利用することを規制しており、インターネットVPNの利用には中国政府の許認可が必要となる。違反すると「暗号製品の没収」、「重大である場合は、違法所得の1-3倍の罰金」、「大規模な販売を構成する場合、刑事責任」などが科せられるという。

そこで大塚商会は中国弁護士事務所と協力し、必要書類事項の確認や申請書提出の手順など、不慣れな中文による申請手続きの支援を行う。これにより、2カ月程度で許認可を得ることができるという。

また、同社は中国におけるセキュリティのコンサルティングとシステム構築や運用メンテナンスを強化し、「Otsuka Security Management(OSM)中国版」を提供。中国に進出している日系企業を支援するとともに、回線も含めた総合的な提案を行っていく。

「インターネットVPN利用申請支援サービス」の価格は、70万円(税別)からとなっている。