ディーバは20日、「内部統制に関わる連結決算業務の実態調査」の結果を公表した。

同調査は、複数の子会社を持つ上場企業約500社を対象に、昨年末に実施。2008年4月以降、「日本版SOX法(金融商品取引法)」に基づき、すべての上場企業に義務付けられる内部統制への対応状況と、内部統制により多大な負荷が予想される連結決算担当者・担当部署の実態を把握することを目的に行われた。

調査の結果、内部統制報告制度への対応状況として、連結決算業務への対応が「完了している」と答えたのは3%。45%の企業が「ドキュメント化(文書化)中」と答えており、「対応検討中」と答えた29%を含め、多くの企業が対応を完了するまでに時間を要する状況であることが明らかになった。また、年4回財務諸表を点検する"四半期報告制度"に対して、すでに会計方針が固まっている企業は5%に留まり、76%の企業が「対応検討中」と答えた。

今後、四半期報告制度の開始以降は、決算の早期化/効率化が求められるが、目標決算発表日について、52%が「26日~末日」と回答。「20日以内」(4%)、「21~25日」(10%)を含め、約7割の企業が翌月内に決算発表を行う意向を示した。また、目標決算発表日を達成するために検討、または実施中の方法として挙げられたのは、「子会社決算締早期化」(68%)がトップ。以下、「データ収集システム改善」(48%)、「連結処理短期化」(47%)、「分析作業効率化」(45%)と、業務効率の改善策が並ぶ一方、40%が「時間外勤務」と回答した。

コンバージェンスへの対応状況について、会計処理の統一に「対応完了」と答えた企業は4%。「実施中」と答えた企業も18%に留まり、74%の企業が「検討中」とし、急速に進む会計基準の変革や、同時並行で進めなければならない内部統制制度や四半期報告制度への対応の中で、必ずしも十分には対応できていない企業の現状が浮き彫りになった。

連結会計システムについて、58%が「経理部門のみで運用」と回答。「情報システム部門のみで運用」が1%、「システム部門と合同で運用」が36%、「運用をアウトソース」が3%だった。一方、今後の最重要課題として、「データ収集」(32%)、「連結結果分析」(30%)が上位に挙がり、経理部門と情報システム部門の協力による、全社的な財務情報の活用への関心の高さが伺える結果となった。