米Dellは1月30日(現地時間)、米国内にある同社のキオスク140店舗を閉鎖する計画を発表した。このキオスクは同社が2002年から展開していたもので、同社サイトから製品を購入する前に直接実機に触れられるショールーム的な存在として、全米のショッピングモール等に設置されていた。だが同社は昨年から販売戦略の見直しを行っており、コンシューマ向け製品の展示や販売をWal-Martといった大手小売業者に任せる方向へと転換している。現在も世界各国で小売りチャネルパートナーを探し続けており、今回のキオスク閉鎖は、この戦略シフトの延長線上にある。

効率的な直販モデルで世界中を席巻したDellだったが、近年では成長が頭打ちになっていた。特にコンシューマ向けでの落ち込みが激しく、Hewlett-Packard(HP)やAppleといったライバルの猛追を受け、特にHPにはPC販売台数で世界トップの座を奪われる状態にまでなってしまった。この原因の1つが小売店舗での露出度の差といわれており、専門店を持つAppleや店頭での展示スペースを大量に占拠するHPに対抗するため、Dellでは世界中の大手小売業者との提携を進め、こうした小売りチャネルパートナーを販売に活用する方針を進めている。今回の発表はこれをさらに推し進めるものだ。なお今回対象となるキオスクは米国内のみで、海外店舗は影響を受けないとDellでは説明する。