欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会(EC)は1月14日(現地時間)、米Microsoftに対して、EU競争法(独占禁止法)違反の疑いとして2件の調査を開始することを発表した。今回の焦点は、「Microsoft Office」などのソフトウェアスイートの相互運用性、それにWebブラウザ「Internet Explorer(IE)」のOSとのバンドルとなる。2007年9月に和解が成立して半年足らずで、新しい調査が始まることになる。

ECによると、今回の調査はこの2年間に当局に出された苦情を受けてのものとなる。2006年、欧州相互運用基準委員会(European Committee for Interoperable Systems:ECIS)がMicrosoftはOffice、Microsoftのサーバ製品「.NET Framework」などについて、相互運用性のために必要な情報を公開していないとして、ECに苦情を申し立てていた。ECISは欧州の団体だが、フィンランドNokiaなどの欧州企業のほか、米IBM、米Oracle、米Sun Microsystemsなども参加している。また、2007年末には、ノルウェイのOpera Softwareが、MicrosoftはIEを自社OSに不当に抱き合わせしているとして、苦情を提出した。

ECではこれらを基に、相互運用性とOSとの抱き合わせの2点に関する調査を進めることになる。相互運用性では、Officeのほか、「Outlook」と「Exchange」、インターネットベースのアプリケーションで用いられる.NET Frameworkなどが対象となる。Officeでは、最新のオフィスフォーマットである「Office Open XML」についても調査するという。IEについては、Microsoftが新たに導入したプロプライエタリ技術がオープンなインターネット標準との互換性に影響している疑い、デスクトップサーチ、「Windows Live」など他のソフトウェア製品と抱き合わせなどを調査対象に挙げている。

ECでは、2007年9月に欧州第一審裁判所(CFI)が示した見解を強調している。相互運用性については、CFIはサーバ製品に関して、相互運用性のための情報公開が義務付けられていることを確認したとしている。抱き合わせについても、メディアプレーヤーの「Windows Media Player」のバンドルを競争法違反と判定したことを引用している。