日本IBMは7日、豊田通商の子会社が4月よりASPサービスとして提供を行う「廃棄物・資源循環管理システム」の構築/運用を行うと発表した。

同サービスは、目的外生産物の社内管理を支援するとともに、産業廃棄物の最終処分にいたるまでの処理状況を一貫して管理するというもの。また、豊田通商が持つ生産事業体サポートのノウハウを生かした廃棄物管理に関するコンサルティングや業務研修などの提供も行う。

同サービスを利用することにより、これまでは現場単位でしか把握できなかった発生物の発生状況を一元管理できるようになることに加え、管理の範囲を連結企業グループにまで広げることも可能だ。さらに、社内の廃棄物管理業務をシステム化することで業務の効率化が行えるほか、日本産業廃棄物処理振興センターが運用中の公的な電子マニフェストシステム「JWNET」との連携により、産業廃棄物管理票(マニフェスト)のペーパーレス化が可能で、法令で義務づけられている所轄行政への廃棄物発生状況などの報告の手続も効率化される。

同システムの開発/運用/保守は日本IBMが担当し、インターネット上だけでなくJNX(自動車関連企業向け業界ネットワーク)上でもサービスの提供が行われる予定だ。

「廃棄物・資源循環管理システム」の概念図