米国2位の携帯電話キャリアである米Verizon Wirelessは11月27日 (現地時間)、サードパーティが同社のネットワークに対応したデバイス、ソフトウエアやアプリケーションを自由に開発・販売できるようにする計画を明らかにした。現状ではVerizonが提供するデバイスしか同社のネットワークでは利用できないが、契約者がVerizon以外から購入した対応デバイスも利用可能にする"bring-your-own"サービスを2008年中に米国で実現するという。

Verizon Wirelessは、2008年始めに開発者に対して同社のネットワークに対応する製品を設計するのに必要な技術情報を公開する。設計されたデバイスはVerizonのラボにおいて技術条件を満たしているかが審査され、クリアしたデバイスのみ同社のネットワークで利用可能になる。アプリケーションについては、承認されたデバイス向けのものをユーザーが選択できるようにする。Verizonでは新たな需要の増加を予想してラボの拡張を進めているという。

現在、拡張作業が進められているVerizonの試験ラボ

Verizon Wirelessの社長兼CEOであるLowell McAdam氏は「成果を上げているリテールモデルはこれまで通り維持しながら、従来とは異なったワイアレスの利用体験を求めるカスタマー向けのオプションを追加する」と説明する。Verizonのサービスに最適化された端末を同社のリテールショップで販売し、それらを24時間体制でサポートするフルサービスは今後も同社の中軸であり続ける。その上で、フルサービスの便利さや安心感よりも"選択"を求めるカスタマーに対応する。Verizonによると、現時点で選択を求めるカスタマーは小規模だが、スマートフォンや多機能携帯の普及と共に着実に増加する傾向にあるという。

対応デバイスはVerizonのラボテストをクリアする必要があり、現時点ではその条件が不明だが、Verizonのネットワークに対応する製品の自由な開発・販売が認められることで、ユニークなモバイル端末の増加が期待できる。米国では、Amazon.comがSprintのネットワークを利用した電子ブックリーダーKindleを11月19日に発売開始したばかり。Verizonのネットワークにおいても、Kindleのような携帯電話やネット端末の枠を超えた製品が実現しやすくなりそうだ。

米国時間の11月5日に、Googleのほか、携帯端末メーカーや通信キャリアなど30社以上がモバイル向けオープンプラットフォーム「Android」を発表した。米国の携帯電話キャリアのトップ2であるAT&TとVerizon Wirelessは参加していないが、Verizonの今回の発表によって携帯業界全体をのみ込むオープン化の潮流がはっきりと見えてきた。