米Microsoftは11月7日(現地時間)、これまで「Centro」の開発コード名で呼ばれていた中規模システム向けの統合サーバソフトウェアの正式名称を「Windows Essential Business Server(EBS)」としたことを発表した。既存のSmall Business Server(SBS)と同様に、Windows ServerをコアにBackOffice系のサーバソフトウェアをあらかじめ統合し、専用コンソールをつけて中規模システムでの運用向けにチューニングした製品となる。製品版の提供時期は2008年後半で、現在ベータ版の提供が行われている。より多くのユーザーを対象にしたパブリックベータ版の提供は2008年前半を予定している。

EBSは、2008年第1四半期にRTM版のリリースが予定されているWindows Server 2008世代の統合サーバ製品となる。Windows Server 2008をベースに、Exchange Server 2007、Forefront Security for Exchange、System Center Essentials、ISA Serverの次世代版、SQL Server 2008などのサーバソフトウェアがあらかじめ統合されており、専用コンソールを通して導入や運用が簡略化されている点が特徴となる。CAL(Client Access License)もEBS全体で1つに統合されており、個別のソフトウェアごとに管理する必要はない。類似製品にSBSがあるが、こちらは小規模組織を対象にした製品であり、ユーザーライセンス数の上限やスケーラビリティ上の制限がある。そのため、より大きな組織をカバーし、SBSとWindows Serverのギャップを埋めるソリューションとしてEBSのリリースが行われるものとみられる。

ハードウェアパートナーには、富士通シーメンス、Hewlett-Packard(HP)、IBM、Intelなどが名乗りを上げており、EBSのサポートを表明している。またCA、Citrix、FullArmor、McAfee、Quest、Symantec、Trend Microらソフトウェアベンダーもパートナーとして名を連ね、EBS向けのアドイン・ソフトウェアを提供していくとしている。そのほか、Microsoft自身もEBS用アドインの提供を発表している。EBSは250台までのPCの運用をサポートし、StandardとPremiumの2種類のエディションが提供される見込みだ。なお、Windows Server 2008世代のSBS (開発コード名: Cougar)は現在プライベート・ベータ版の提供が行われており、こちらのリリーススケジュールの詳細は今後数ヶ月内にも発表される予定だという。