総務省は29日、「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」を発足すると発表した。

同研究会は、地方公共団体の行財政運営の透明性を高め、行政を取り巻く様々なリスクに対して自律的に対応可能な体制を整備することを目指し、今後の地方公共団体における内部統制のあり方の検討を行うのが目的。近年の民間企業における会計監査制度のあり方や、企業の内部統制強化に対する取り組みを参考に、民間企業の内部統制の手法や運用上の課題についても幅広く検討していく。

第1回目の研究会は10月30日に実施。以降は月1回程度の開催を予定しており、2008年3月をめどに報告書を取りまとめる方針。

同研究会の座長を務めるのは、東京大学大学院法学政治学研究科教授の碓井光明氏。その他、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授の石原俊彦氏、東京都監査事務局専門副参事の伊藤秀一氏、公認会計士・あずさ監査法人シニアマネジャーの経塚義也氏、公認会計士・監査法人五大会長の高木勇三氏、徳島文理大学教授の野村隆氏、福岡市監査事務局第2課長の馬場伸一氏、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授の町田祥弘氏の計8名のメンバーで構成される。