フィンランドの携帯電話メーカーNokiaは11月18日(現地時間)、同社の2007年第3四半期(7-9月期)決算を発表した。同四半期の売上は129億ユーロ(約183億ドル=2兆1,300億円)で前年同期比28%アップ、純利益は15億6,000万ユーロ(約22億2,000万ドル=2,590億円)で85%増加と大幅な成長を達成している。同四半期の端末出荷台数は1億1170万台で、前年同期との比較で26%アップした。

一方で平均販売単価は93ユーロから82ユーロに落ち込んでおり、高機能端末よりも低価格端末の割合が増えていることが分かる。Nokiaによれば、「EUR 30」と呼ばれる30ユーロ以下の価格の端末の伸びが特に顕著であり、これが平均販売単価の引き下げに繋がったとみられる。一方で販売単価が下がったにも関わらず、携帯電話販売におけるグロスマージンはむしろ上昇しているという。これが売上増と同時に大幅な純利益増へと結び付いているようだ。

また同社の見積もりによれば、同期の全世界での端末出荷台数は2億8,600万台になるという。これは前年同期比17%増の水準で、2007年トータルでみれば11億台に達する見込みだ。この中でのNokiaの市場シェアは前年同期の36%から39%へと増えており、2位以下のMotorolaやSamsungをさらに引き離しているとみられる。地域別には南北アメリカ地域で微減している一方で、それ以外の地域で大幅に業績を伸ばしている。特に中東・アフリカ、中国、太平洋アジア地域での伸びが大きい。もともとNokiaは欧州とアジア太平洋地域に強く、両地域を合わせた端末の出荷台数は同社の全世界での台数合計の6割近くに上る。

携帯電話ビジネスが絶好調な中で、ドイツの電気機器メーカーSiemensとの合弁企業Nokia Siemens Networksは比較的厳しい状況にある。ネットワーク機器販売や関連ソリューションの提供を行うNokia Siemens Networksだが、第3四半期の売上が36億7,000万ユーロに達する一方で、運用損失は1億2,000万ユーロを計上している。依然としてライバルの機器メーカーとの競合が続いており、今後いかに携帯電話ビジネスとの相乗効果を出すかがポイントになるとみられる。